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Channel: 林田学監修:薬事法違反事例集
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『「VanaH」が虚偽表示をして水を販売したとして景品表示法違反で、再発防止を求める措置命令』

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【2012.12.20】
 ミネラルウオーターの製造販売会社「VanaH(バナエイチ)」(山梨県富士吉田市)が、飲料水の宣伝で「国連認定証取得」などと虚偽の表示をしたとして、消費者庁は20日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に対し、表示をやめるよう命じたとのことです。

 消費者庁によると、同社は昨年10月末と11月8日、飲料水を購入している会員約6千人にファクスで飲料水の宣伝を送り、「世界で初めての『国連認定証』を取得致しました!」「世界で1社しか使用できない国連認定ロゴマーク」などと表示したとのことです。ところがこうした事実はなく、国連が営利目的で商品の認定をすることはなく、勝手に名前やロゴマークを商品やサービスに使う業者がいるとして昨年8月に国連は注意を呼びかけていたとのことです。

 同社は「厳粛に受け止め、再発防止に努めます」とコメントしたとのことです。


その他の情報

【命令の概要】
ア. 前記(2)の表示は、前記(3)のとおり、事実と異なるものであって、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を、一般消費者へ周知徹底すること。

イ. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。

ウ. 今後、同様の表示を行わないこと。

『「ケンコーコム」などが医薬品販売できる権利の確認を求めた訴訟で、最高裁が来年1月11日に判決』

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【2012.12.21】
 処方箋なしで買える一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を原則禁じた厚生労働省令は違法として、ネット通販「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)が販売できる権利の確認を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、来年1月11日に上告審判決を言い渡すと決めたとのことです。

 結論を変更する際に開く弁論を経ておらず、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が維持される可能性が高まったとのことです。

※2012年4月26日、5月2日と5月10日のニュースも参照して下さい。

『富山の医薬品メーカー「渡辺薬品工業」が販売する風邪薬で有効成分が少なかったとして業務停止処分』

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【2012.12.27】
 富山県は26日、医薬品メーカーの渡辺薬品工業(富山市)の風邪薬「ハイベナンV」で有効成分の含有量が規格を下回っていることが判明したとして同社の2工場を、12月27日から35日間薬事法に基づく業務停止処分としたとのことです。

 県くすり政策課によると渡辺薬品工業は、製造業者に義務付けられている品質検査を80商品で実施せずに製品を出荷していた事が、6月ごろ、県に情報提供があり、立ち入り検査で違反が発覚したとのことです。

 渡辺薬品工業は流通した「ハイベナンV」4万4千個の自主回収を11月から始めているとのことです。現在までに健康被害の報告はないとのことです。

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『個人で訪問販売をしていた小出代表が健康関連商品を書面不備で販売し特定商取引法で業務改善命令』

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【2012.12.28】
 静岡県は12月27日、エムシー・バズ静岡営業所とみらい企画を運営する藤枝市下青島の小出晴洋代表に対し、特定商取引法に基づき、業務改善を命じる指示処分を行った。1月16日までに改善計画を提出するよう求めたとのことです。

 県民生活課によると、小出代表は県中部を中心に、両事業所の屋号を使い個人で訪問販売を行っていたが、温泉の効能をうたった健康関連商品などの売買契約を結ぶ際、勧誘目的や事業者名を告げず、契約書面にクーリング・オフ制度など必要事項の記載もしなかったとのことです。破損した屋根への火災保険支払い請求手続きの援助と称した契約などでも、同様の書面不備が確認されたとのことです。

 小出代表は県に対し、「既に廃業した」と話していて、クーリング・オフによる契約解除には応じているとのことです。

『甲府病院で放射性医薬過剰投与をして医師法違反容疑で書類送検されていた放射線技師2人が不起訴』

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【2012.12.28】
 甲府市立甲府病院(同市増坪町)が放射性検査薬を子供84人に過剰投与していた問題で、甲府地検は2012年12月27日、医師法違反容疑(非医師の医業禁止)で書類送検された放射線技師長補佐の男性(当時54歳、今年3月自殺)と、その部下の男性技師の不起訴処分が決まったとのことです。

 今回、甲府地検は投与量について医師が具体的な指示を出していなかったと指摘したとのことです。全国的な統一基準がないことも不起訴理由に挙げたとのことです。

 2011年9月の問題発覚後、甲府病院が1999~2011年、日本核医学会などが推奨する基準の2~40倍の放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を15歳以下の子供84人に投与していたことが発覚し、山梨県警は今年5月に書類送検していたとのことです。

『長崎の「心サポートクリニック」で診療報酬を不正受給したとして自営業前田被告を詐欺罪で追起訴』

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【2012.12.29】
 長崎地検佐世保支部は12月28日、偽造した医師免許証のコピーを使い医師を名乗り、医療行為をしたとして、医師法違反などの罪で起訴されている佐世保市木風町在住の前田憲助被告(48)が患者を診察したと偽り、診療報酬を不正受給したとして、詐欺罪で追起訴したとのことです。

 起訴状によると、前田被告は昨年10月7日ごろ、経営していた心療内科「心サポートクリニック」で、12人に診察や投薬をしたとする虚偽の診療報酬明細書を提出し、11月22日ごろ、大阪市の健康保険組合から診療報酬62万9132円をだまし取ったとのことです。

『大阪の小林製薬が、大衆薬のネット販売を中止』

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【2013.01.01】
 小林製薬は2012年9月から通信販売限定の飲み薬4品目を発売していたが、1月から、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を中止するとのことです。同社は売り上げの伸び悩みが原因としているが、「ドラッグストア業界の反発に配慮した」(大手製薬企業)との見方も出ているとのことです。

 ネット販売を中止するのは、目の疲れなどを緩和する「コバラミンEX」、整腸剤「コバガード」など計4品目とのことです。いずれも副作用のリスクが比較的低いとされる「第3類医薬品」で、店頭での対面販売を原則とした改正薬事法の通販規制には該当しないとのことです。

 同社は当初、これら4品目を発売後1年間で2億円販売する計画を立てていたが、「計画を下回る」と判断したとのことです。通販サイトへの掲載を取りやめ、注文受け付けは電話かはがきのみに切り替えるとのことです。栄養補助食品125品目と化粧品27品目のネット販売は続けるとのことです。

 同社が大衆薬のネット通販を始めた直後、店頭での販売減を懸念したとみられる一部のドラッグストア業界が、消費者の安全性やネット販売に至った経緯などを問う質問状を同社に提出しており、これを受けて配慮した可能性も指摘されているとのことです。

 一方、2006年3月から通販を実施している大正製薬は「通販では大衆薬を取り扱わない」という方針を貫いているとのことです。同社の売上高は大衆薬を中心とした「セルフメディケーション(自己管理治療)事業」が全体の6割強を占めるが、ネットなどの通販で取り扱うのは特定保健用食品(特保)などに限定し、順調に売り上げを伸ばしているとのことです。

 大衆薬のネット販売規制をめぐっては、東京高裁が2012年4月にネット通販を認める判決を下したほか、最高裁も2013年1月にネット販売を認める判決を下す見通しとのことです。

『甲府病院で放射性医薬過剰投与をして書類送検された放射線技師2人が統一基準が無い等として不起訴』

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【2012.12.28】
 甲府市立甲府病院(同市増坪町)が放射性検査薬を子供84人に過剰投与していた問題で、甲府地検は2012年12月27日、医師法違反容疑(非医師の医業禁止)で書類送検された放射線技師長補佐の男性(当時54歳、今年3月自殺)と、その部下の男性技師の不起訴処分が決まったとのことです。

 今回、甲府地検は投与量について医師が具体的な指示を出していなかったと指摘したとのことです。全国的な統一基準がないことも不起訴理由に挙げたとのことです。

 2011年9月の問題発覚後、甲府病院が1999~2011年、日本核医学会などが推奨する基準の2~40倍の放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を15歳以下の子供84人に投与していたことが発覚し、山梨県警は今年5月に書類送検していたとのことです。

『長崎の「心サポートクリニック」で診療報酬を不正受給したとして自営業前田被告を詐欺罪で追起訴』

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【2012.12.29】
 長崎地検佐世保支部は12月28日、偽造した医師免許証のコピーを使い医師を名乗り、医療行為をしたとして、医師法違反などの罪で起訴されている佐世保市木風町在住の前田憲助被告(48)が患者を診察したと偽り、診療報酬を不正受給したとして、詐欺罪で追起訴したとのことです。

 起訴状によると、前田被告は昨年10月7日ごろ、経営していた心療内科「心サポートクリニック」で、12人に診察や投薬をしたとする虚偽の診療報酬明細書を提出し、11月22日ごろ、大阪市の健康保険組合から診療報酬62万9132円をだまし取ったとのことです。

『大阪の小林製薬が、大衆薬のネット販売を中止』

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【2013.01.01】
 小林製薬は2012年9月から通信販売限定の飲み薬4品目を発売していたが、1月から、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を中止するとのことです。同社は売り上げの伸び悩みが原因としているが、「ドラッグストア業界の反発に配慮した」(大手製薬企業)との見方も出ているとのことです。

 ネット販売を中止するのは、目の疲れなどを緩和する「コバラミンEX」、整腸剤「コバガード」など計4品目とのことです。いずれも副作用のリスクが比較的低いとされる「第3類医薬品」で、店頭での対面販売を原則とした改正薬事法の通販規制には該当しないとのことです。

 同社は当初、これら4品目を発売後1年間で2億円販売する計画を立てていたが、「計画を下回る」と判断したとのことです。通販サイトへの掲載を取りやめ、注文受け付けは電話かはがきのみに切り替えるとのことです。栄養補助食品125品目と化粧品27品目のネット販売は続けるとのことです。

 同社が大衆薬のネット通販を始めた直後、店頭での販売減を懸念したとみられる一部のドラッグストア業界が、消費者の安全性やネット販売に至った経緯などを問う質問状を同社に提出しており、これを受けて配慮した可能性も指摘されているとのことです。

 一方、2006年3月から通販を実施している大正製薬は「通販では大衆薬を取り扱わない」という方針を貫いているとのことです。同社の売上高は大衆薬を中心とした「セルフメディケーション(自己管理治療)事業」が全体の6割強を占めるが、ネットなどの通販で取り扱うのは特定保健用食品(特保)などに限定し、順調に売り上げを伸ばしているとのことです。

 大衆薬のネット販売規制をめぐっては、東京高裁が2012年4月にネット通販を認める判決を下したほか、最高裁も2013年1月にネット販売を認める判決を下す見通しとのことです。

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『東京の「ネイチャーウェイ」が日本通信販売協会から会員資格を1年間停止を発表』

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【2013.01.09】
 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA:東京都中央区)は12月26日、正会員のネイチャーウェイ(東京都目黒区)に対し、会員資格を1年間(2012年12月25日~2013年12月24日)停止することを発表したとのことです。

 ネイチャーウェイは、健康食品に関するテレビ広告で、返品に関する特約について「商品到着日より30日以内であれば商品代金全額をお返し致します」と表示していたが、実際には正当な事由がないにもかかわらず、開封した商品の空箱と未開封商品を返送しないと返品に応じず、商品代金の返金に応じていなかったため、協会会員として初めて消費者庁から2012年11月29日付で、特定商取引法に基づく指示を受けていたとのことです。

『医薬品販売できる権利の確認を求めた訴訟で、「ケンコーコム」など二社が国に勝訴』

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【2013.01.11】
 一般用医薬品のインターネット販売規制の是非をめぐり、ネット販売業者のケンコーコム株式会社と、有限会社ウェルネットが国を相手取って起こした訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は11日、両社がネット販売できる権利を認めた東京高裁判決を支持し、国の上告を棄却したとのことです。

 原告側は同日、記者会見を開き、ケンコーコムの後藤玄利社長は「皆さんの心温まるご支援のおかげで薬の(ネット)販売の再開が認められた。この感謝の気持ちをどう言葉に表したらいいのか分かりません」と喜びの表情を見せたとのことです。また、後藤氏は「ネットで安全に販売することは、しっかりとした規制をつくれば、(現在の薬事法の)枠組みの中でも可能。一刻も早く、(ネット販売業者が)ネット販売を正々堂々とできる環境にしていただきたい」と国側に要望したとのことです。
 ケンコーコムは最高裁の判決を受け、既にネット販売を再開したとのことです。

※2012年12月21日のニュースも参照して下さい。

『全国保険医団体連合会が一般用医薬品のインターネット販売を原則認めないよう異議』

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【2013.01.16】
 全国保険医団体連合会は、一般用医薬品(OTC)のインターネット販売の規制について、「薬局・薬店に限定しているのは、副作用の危険を伴うため薬剤師が服用上の注意を説明する必要があるため」と説明し、インターネット販売を認めた最高裁判決について「規制を違法として結論付けることは、医薬品の使用に当たり安全よりも営利を優先していると言わざるを得ない。薬害が増加することが懸念される」、「インターネット販売を原則認めないよう強く求める」との談話を発表したとのことです。

 判決を受けての今後の薬事法や省令の見直しについては「ネット販売を拡大する道ではなく、安全確保のルールを法律上で明確にして離島・へき地ややむを得ない場合などを除いて、ネット販売は原則認めないよう強く求める」と訴えたとのことです。


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『厚労相が医薬品のネット通販に関する新しいルールづくりを数カ月以内に結論を出す考えを示した』

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【2013.01.16】
 田村憲久厚生労働相は15日の閣議後会見で、インターネットなどを通じた一般用医薬品の通信販売に関する新しいルールづくりについて、外部の有識者らを交えた検討会を2月にも設置して議論し、数カ月以内に結論を出す考えを示したとのことです。

 最高裁が第1、2類の医薬品のネット販売を禁じた厚労省令は無効だとする判決を示したことを受け、一般用医薬品のネット販売は事実上の解禁状態となった事について、田村厚労相は「このままの状況というわけにはいかない。検討会が来月あたりには動くようにし、スピード感をもって議論していただく」と述べたとのことです。厚労省ではネットなどを通じた通販に対する現行の一律規制は見直すものの、安全性の観点から一定の歯止めをかける方向で薬事法改正を目指す見通しとのことです。

『米国在住の会社社長がバイアグラの模造品を販売したとして薬事法違反などの疑いで逮捕』

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【2013.01.17】
 都内の輸入代行会社などがED治療薬「バイアグラ」を模造した錠剤を販売していた事件で、神奈川県警生活経済課と南署は1月17日、薬事法違反などの疑いで、米国在住の会社社長多和誠悟容疑者(41)を逮捕したとのことです。逮捕者は9人目となったとことです。

 逮捕容疑は、2011年8月から11月までの間、48~74歳の男性6人に対し、バイアグラを模造した錠剤計125錠を計26万7200円で販売するなどしたこととのことです。

 神奈川県警によると、同容疑者は薬事法違反などの罪で起訴された輸入代行会社会長(74)や同社社長(44)と知り合いで、2003年11月に3人で米国に会社を設立し、日本からの発注を受けて、模造バイアグラなどを仕入れていたとのことです。

『自民議連が一般用医薬品のネット販売の新たなルール作りに向け、議員立法も視野』

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【2013.01.18】
 自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」は18日、政権交代後初の総会を開き、一般用医薬品のインターネット販売の新たなルール作りに向け、議員立法も視野に検討を進めることを決定したとのことです。

 一般用医薬品のインターネット販売を原則禁止する厚生労働省令は無効だとした最高裁判決を受け、薬局や薬店に対するネット販売の規制が事実上消滅したことから、議員立法による薬事法改正も視野に新たな規制を検討する方針を確認したとのことです。

 総会では会長の尾辻秀久参院議員が「このまま放っておくわけにはいかない」と表明したとのことです。「厚労省ともよく情報交換し、早急に対応したい」と話しており、今後週1回程度、会合を開き、薬害被害者やネット販売事業者らに聞き取りなどをして次の通常国会中に結論を出すとのことです。

 ネット販売の新たなルールを作るには、半年程度かかるとみられることから、場合によっては議員立法も検討するとのことです。

※2012年1月11日のニュースも参照して下さい。

『佐賀県の浄水器訪問販売業者に、社名など告げず訪問販売をしたとして特定商取引法で業務停止命令』

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【2013.01.18】
 社名や目的を告げずに浄水器の訪問販売をしたなどとして、佐賀県・福岡県は1月17日、訪問販売業者「株式会社リンクス」(森山晃平社長、福岡市博多区)に対し、特定商取引法に基づき1月18日から半年間の業務停止命令を出したとのことです。

 同社の販売する浄水器は1台25万円~41万円と高価なもので、水道水の検査には塩素に反応する薬品を使い「水道水が汚れている」とうそを言うなど悪質な意図もあり、特定商取引法が適用されての処分となったとのことです。同社は2011年9月に設立、2012年11月までに約4,700万円の売上をあげていたとのことです。昨年12月の両県合同立ち入り検査では、パソコン内のデータの提出を拒否するなどして検査を妨害したとのことです。

 佐賀県くらしの安全安心課によると、昨年2~9月に60~80代の男女5人から県消費生活センターに相談があり、うち4人について事実関係を確認したとのことです。

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